日本言語政策学会（JALP）第21回研究大会に参加しました　Part1　〜大会編〜

今回の大会テーマは、「転換点を迎えた日本の言語政策 Crossroads of Language Policy in Japan」。

さまざまな大学の教授や学生、大学院生、自治体、企業がプレゼンテーションによる発表やディスカッションを通し、今後ますます多文化化・多言語化していくであろう日本の言語政策について、意見交換や質疑応答を行いました。

弊社は、「多文化共生時代の地方自治体の多言語対応のあり方を考える―東京 2020大会とその後を見据えて―」をテーマにしたグループにて発表を行い、「WEBサイトの多言語自動翻訳サービス　Myサイト翻訳」※1 と「防災用途 自動翻訳+音声合成システム　J-SERVER Guidance」※2 の2つのサービスを中心に、多言語自動翻訳の様々な課題とその対処方法について紹介しました。

発表後には質疑応答や意見交換の時間も用意されています。
近年の旅行や観光などで右肩上がりの推移を見せる訪日外客数のみならず、日本で暮らす在留外国人数も増えているということもあり、日本の多言語政策について、たくさんの意見交換をすることができました。
（補足：2018年の訪日外客数：前年比8.7％増の3,119万2千人、2018年の在留外国人数：前年比6.6％増の273万1千人）

WEBサイトの多言語自動翻訳サービス「Myサイト翻訳」に関しては、全国300以上の自治体様に導入いただいていることに、多くの関心をいただきました(*^_^*)（Myサイト翻訳の導入実績ページ）
日本国内の有名な観光地では、日本人の姿より外国人の方が多いと言っても過言ではない地域も存在すると言われています。

弊社のサービスを導入いただいている、ある自治体様には、在住の外国人数が増加し、現在では70ヶ国もの国籍の方が暮らしています。
観光誘致の目的だけでなく、外国人住民にもその国の言語で情報を発信していく必要性があるとおっしゃっていました。

他の発表者様からは、「インバウンドにおける訪日外国人への多言語対応はもちろんのこと、長期にわたって日本で働く外国人住民とその家族が、安心して暮らせるレベルの多言語対応が理想的だ」という意見や、「非常時には言語の壁が生死を分けることもある」という意見もあり、多言語対応拡大の重要性を実感しました。

2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博の開催を目前に、言葉のバリアフリー化がますます必要となってきている今、私たちは次世代翻訳機能の実現と、多様なニーズに寄り添った翻訳ソリューションを提供し、お客様のお役に立っていきたいという使命感を強く感じた研究大会でした。

本大会の参加にお声掛けくださった筑波大学の臼山教授をはじめ、パネルディスカッションをご一緒させていただいた神戸市様、麗澤大学の山川教授に心より感謝を申し上げます。

次回のブログでは、本大会の裏エピソードをご紹介いたします。
お楽しみに！

※1 WEBサイトの多言語自動翻訳サービス「Myサイト翻訳」：日本語のWEBサイトをワンクリックで自動翻訳、最大32言語に対応。
※2 防災用途 自動翻訳+音声合成システム「J-SERVER Guidance」：災害時など「もしもの時の」ためにオフラインで自動翻訳+音声放送が可能